働き方によって異なる！雇用形態に合わせた人事制度の目標設定方法

人事制度で考えなくてはいけないのは、正社員はもちろん、契約社員やアルバイト・パートも含めて公正な人事制度を作るということです。
2020年発から施行される同一労働同一賃金を始めとした働き方改革も含めた人事制度の制定をしないと、従業員から不満が発生しやすくなります。
ここでは、雇用形態に合わせた人事制度における目標設定の考え方についてお話しましょう。

正社員

正社員は、昇給や昇格がある一方、会社の事例で部署異動や地方への転勤などの義務が発生する雇用形態です。
そのため、職務遂行能力や責任感がより強く求められるといって良いでしょう。
よって、人事評価制度では職務遂行能力の他にも、将来性やチームワークも視野においた目標設定が重要になります。
例えば、個人の能力以外にも、部署目標にどれくらい貢献できたか、部下の育成でどんな貢献をしたかを目標に加えることになります。

契約社員

契約社員は、正社員に比べると移動や転勤、そして必要とされる成長や目標が少ない役職です。
その分、個人のスキルでどのくらい会社に貢献できているかというのが求められるようになっています。
つまり、正社員よりも専門性が求められるというわけです。
よって、目標としては、割り振られた業務の成果、並びに関連した資格の取得数などを目標として設定しましょう。

アルバイト・パート

正社員や契約社員よりも責任や立場が低い役職です。
その分処遇の差も大きくなり、業務内容も契約社員並みに限定されています。
そんなアルバイト・パートの目標設定は、行う業務の幅や、ミスの減少を目標に据えることで、評価項目が定まりやすくなります。