人事賃金制度が適切に設定されていないと生じる問題とは？

人事賃金制度（あるいは賃金制度、報酬制度）は、社員に与える賃金や報酬、手当といったものを決める重要な人事制度です。
この人事賃金制度が適切に設計されていないと問題が生じます。
ここでは、人事賃金制度によって発生する問題などについてご紹介します。

非金銭的報酬と金銭的報酬の2つからなる人事賃金制度

人事賃金制度を成り立たせているのは、非金銭的報酬との2つです。
金銭を伴わない、権限や裁量、役職と言ったものが、非金銭的報酬と言われます。
そして金銭的報酬とは月例給与と賞与、退職金と言った要素で構成されています。
さらに月例給与を分けると、、基本給と通勤手当、住宅手当、家族手当、等級制度から割り出した等級手当などの各種手当、所定外給与として時間外勤務手当や休日勤務手当と言ったものです。
特に人事賃金制度では金銭的報酬が重視されていますが、人事制度を整えるにあたって、「○○手当や退職金は必ずしも必要ではない」ことを知り、手当や退職金制度を廃止する企業も増えています。
「算出方法を変えたことで賃金が下がってしまった」というところもあるようです。
こういった状態はどのような問題を生むでしょうか。

人事賃金制度の役割を果たせないという問題が生じる

人事賃金制度というのは、本来、社内にいる人材に適切な報酬を与えることでモチベーションを保ち、会社が求める結果や成果を出すように促すといった目的があります。
社員のやる気が会社の利益につながるというサイクルを生み出しているのです。
そこで、人事賃金制度を見直して、ただ人件費を節約しようと考えて手当や退職金といったものをカットするのは、求められるものは据え置きなのに賃金だけは安くなると言ったデメリットが社員側にあるため、モチベーションの著しい低下を引き起こします。
かといって過剰に報酬を支払っていれば、人件費の無駄になってしまうため、会社側にとっては損失です。
こういった事態を防ぐには、会社の規模や事情に即した、適切な人事賃金制度を設定する必要があるのですが、こういった仕組みを作ることに慣れていない、ノウハウがない人では失敗することも考えられます。
専門のコンサルティング会社などへの依頼を検討しておくと良いでしょう。