人事制度を改定したい。注意すべきポイントを3つ紹介

時代に合わせた人事制度の見直しは必須

ビジネスは移り変わりが激しく、少し前までは一般的だった手法が、ほんの数年でガラリと変わってしまうといったケースも多々あります。だからこそ、その時代に合わせた人事制度の見直しは、企業を成長させる上で重要なポイントです。今回は制度の見直しを行う際に気をつけたいポイントを3つほどご紹介していきましょう。

人事制度を見直すポイント①：なぜ見直すのか、その目的を周知する

なぜ現在の制度から新しい人事制度に見直すのか、その目的を明らかにしましょう。今のままの人事制度ではどのような問題があり、新しいものはこう変えて行くといった指針をスタッフに示すことが大切です。そして制度を改めるにあたって、とくにスタッフが気にする部分は「現在請け負っている業務への評価制度」と「報酬制度」についてでしょう。とくに報酬制度にあたっては、給与をダウンさせるとやる気の低下や離職につながります。業務の内容が極端に簡素化するといったケース以外は、現状維持またはアップが基本であり、ダウンさせるようなことはないようにしてください。

人事制度を見直すポイント②：スタッフにとって不利益な変更は、必ず合意を得る

先ほどの項目で報酬制度の改め方についてお話ししましたが、その他にもスタッフにとって不利益になる変更を行う際には、必ず同意を得てください。同意と言ってもただメールやミーティングで周知するのではなく、個別にきちんと説明をして了承を得ることが大切です。そして、適切な労働契約の終結を経ることも重要になっています。スタッフにとって不利益な人事制度の見直しを行ったにも関わらず、一方的にそのことを了承させるような行為をしてしまうと、スタッフが労働基準監督署に駆け込み、是非勧告を受けるといったトラブルも考えられます。また近年はSNSや企業のクチコミサイトも発達しているため、そういったところにスタッフが書き込みをし、社会的な信頼を失うことにもつながります。

人事制度を見直すポイント③：改定後の制度を実現する、適正な人数と時間が確保されているのか

人事制度の見直しを行う際、忘れてはいけないのがスタッフの人員です。例えば改定後の制度の流れを見て見ると、適正な人数が確保できていないといったケースもあります。また現場は人員が足りていても、近い将来に不足することが予測できるのであれば、早めに採用活動を行う必要も生じるでしょう。その際、現在のスタッフが教育係になることで、これまで通りの業務量を請け負えなくなるケースもあります。